次世代法に基づく一般事業行動計画（第１回）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：　平成２１年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの２年間

目標１．育児休業と子供の出生時に父親の休暇取得の実施

　　＜対策＞　

　　・平成21年12月〜　 社員への取得促進と方策を検討する。　　　　

　　・平成22年12月〜　 一年間経過後の状況把握と今後の方策を検討する。

目標２．育児短時間勤務制度の実施

　　＜対策＞

　　・平成21年12月〜　 現在の育児短時間勤務制度を社員に周知させた上で、運用上の
　　　　　　　　　　　　　　 問題点を検討する。

　　・平成22年4月〜　　上記検討した結果をもとに、現在の制度の改訂が必要な時には
　　　　　　　　　　　　　　 就業規則を改訂する。　　　　　　

　　

目標３．所定外労働時間の削減と年次有給休暇の取得促進を計る

　　＜対策＞

　　・平成21年12月〜　　過去一年間の時間外労働と年次有給休暇取得を調査分析する。

　　・平成22年4月〜　　 試験的にノー残業日を設定し実施する。又有給休暇の取得促進
　　　　　　　　　　　　　　　を合わせて実施する。

　　・平成23年4月〜　　 上記実施状況の結果を検討し今後の方策を再検討する。　　　

目標４．若年者に対するインターンシップ等の受け入れを実施

　　＜対策＞　

　　・平成21年12月〜　　必要性と希望先について検討する。

　　・平成22年4月〜　　　受け入れ方法と体制の確立。

　　・平成22年8月〜　　　インターンシップ受入開始。